各種補助金/事業承継Various subsidies / business succession
補助金申請支援
当事務所では、補助金申請にチャレンジされる企業様を積極的にサポートいたします。
補助金採択には十分なノウハウと経験値が必要です。補助金申請をお考えの経営者様は当事務所までお気軽にご相談ください。
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上計画に資する革新的サービス 開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等が支援される補助金です。
例年1,000億円程度の予算が用意される国内最大級の補助金であり、申請が採択された場合には最大で1,000万円の補助金が支給されます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。
IT導入補助金
T導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要にあったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
IT導入補助金は「IT導入支援事業者」と連携して申請をおこなう補助金です。
事業承継補助金
事業承継やM&:amp;Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等をおこなう場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に経営革新をおこなう場合（Ⅱ型）に、必要な経費が補助されます。
早期経営改善計画策定支援事業
最大20万円の補助金活用で事業計画の作成支援が受けられます！
中小企業・小規模事業者の経営改善への意識高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関の支援を受けて作る経営改善計画のことです。基本的な内容の経営改善に取り組むことにより、平常時資金繰りの管理や採算管理がおこなえるように支援(補助金支給)される制度です。
早期経営改善計画を作成することのメリット
自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます！！
資金繰りの把握が容易になります！！
事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます！！
活用事例
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事例1
金融機関からの借入を申し込む際に事業計画書の作成を要求されます。
そんな時、認定支援機関である会計事務所へ「早期改善計画支援事業」の補助金を活用して事業計画作成の支援を受けました。 -
事例2
経営力向上計画で描いた5年間の事業を実現するため、具体的な数値計画と予実管理の支援を受けました。
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事例3
金融機関からの資金調達が厳しい状況になってきたため、事業計画作成支援を受け、安定的に資金調達をおこなえるように、金融機関との良好な関係作りをおこないました。
補助金概要
国が認める士業等専門家の支援を受けて
資金実績・計画表・ビジネスモデル俯瞰図 など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に支払う費用の2/3(最大20万円)が補助金として支給されます。
なお、当事務所は「認定支援機関」として国から公的な認定を得ていますので、専門家として、本補助金制度における経営改善計画策定を支援することができます。
補助金申請の流れ
- まずは当事務所へご相談下さい。
- 金融機関から「事前確認書」を入手します。
- 経営改善計画書を作成します。
- 貴社より当事務所へ本来の支払いの「1/3」をお支払いいただきます。
- 支援費用の「残り2/3」が経営改善センターより当事務所へ支払われます。
- 当事務所は貴社に対して定期的なモニタリングを実施します。
- 当事務所から経営改善センターにモニタリング報告書を提出します。
計画書の内容
早期経営改善計画書の内容は以下の通りです。
- ビジネスモデル俯瞰図
- 資金実績・計画表
- 損益計画
- 早期経営改善計画実施にかかるアクション
事業承継
事業承継における税制が大幅に改正！
事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」
事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与または相続等により取得した場合に、その非上場株式等にかかる贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税が猶予されます。
後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税、相続税の納付が免除されます。
事業引き継ぎの準備を始めたい方
お客様の現状を分析・把握を行い、事業承継の最適な手法と準備について、ご提案とサポートをいたします。
当事務所では、事業承継の準備を始めたいとお考えのすべてのお客様に、これらの最新法制を踏まえ、最も適した手法をご提案いたします。
事業承継を円滑に行うためには、後継者の選択・教育に始まり、取引先・従業員への対応という「ヒト」対策 自社株をはじめとする事業用資産の承継という「モノ」対策 事業承継に必要な相続税・贈与税等の「カネ」対策 といった対策を総合的に行う必要があります。
特に相続税・贈与税等の税負担は、自社株などの事業用資産を移転するタイミングによって何倍もの差が生じる可能性があり、相当の時間をかけて慎重にかつ計画的に実行する必要があります。事業承継対策への早期の着手が、事業承継の成否を分けるといっても過言ではありません。